野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
それで次に進みますが、議案では、本町児童館を11月から閉館する条例の一部改正案が提出をされてます。閉館の理由として、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者数が減っていることが挙げられています。
それで次に進みますが、議案では、本町児童館を11月から閉館する条例の一部改正案が提出をされてます。閉館の理由として、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者数が減っていることが挙げられています。
このような状況の中で、昨年の４月、消防庁においては、初めて報酬の標準額について示したところでありまして、これを受けまして、本市におきましても、この間消防団の皆様と協議を重ねてまいりました結果、今議会にそれらに関連する条例の改正案を提出いたしたところであります。 次に、その改正の内容につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
交通政策基本法、国土強靱化基本法改正案について、昨年11月24日、衆議院本会議で賛成多数で可決されましたが、日本共産党は反対しました。反対した理由は２つの基本法に共通して言えることなのですが、国際競争力の強化など大規模開発を推進する根拠にされていることから反対しました。
本年９月の市議会定例会において、輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正案が可決されたことから、多チャンネル及びインターネット接続サービスの利用者の皆様方へ翌月の10月に案内文が発送されました。民間事業者が提供するサービスへの移行手段やサービス終了による返却物が記載された資料も同封されておりましたが、その時点では未確定であった事項について質問いたします。
これらに伴いまして、部の構成や名称についても変更することを予定しておりますので、予算計上と併せて12月議会に部制条例の改正案を上程させていただく予定としております。 次に、執務スペースの変更についてでございますが、行政需要の増加に伴い執務スペースが不足してまいりましたので、情報交流館カメリアを行政棟として活用することにいたしたいと思います。
今年３月９日、政府は小型無人機、ドローン操縦のライセンス制度導入を含む航空法改正案を閣議決定しました。これにより、第三者の上空におけるドローンの目視外飛行が可能になります。 こうした機運に合わせて、県内の数々の自治体では、ドローンを行政の各分野に活用する動きが加速しております。
折しも国会では、地球温暖化対策推進法の改正案が参議院本会議で可決され、来年４月施行される運びとなっています。改正案では、自治体には新たに地球温暖化対策の実行計画拡充が求められ、従来に増してその役割が重くなり、今後は地方自治体も温暖化対策の主役に位置づけられたと言ってもいいでしょう。
また、撤退企業対策などについてのご質問でありますが、進出企業の撤退対策は、経済動向による影響も受けるため、非常に難しい課題であると考えておりますが、工場跡地などの遊休施設の活用も含めて市内全域において企業の立地が促進するよう、今議会において輪島市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の一部改正案につきましてご審議いただいているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
令和３年２月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から小学校の学級人数の上限を段階的に35人に引き下げることとなりました。 県では、令和３年度は小学校３年生、４年生、中学校１年生において35人以下学級を実施いたします。
改正案では、障害者等向けのトイレの総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に対し、「多目的」「多機能」など誰でも使えるような名称だったものを、本来設備が必要な人が使えるような呼び方に見直すよう求めています。
また、介護保険特別会計でありますが、第８期目となる新年度から、向こう３年間の介護保険料でありますが、今議会に条例の改正案も併せて提出いたしておりますが、その内容につきましては、サービスを利用される方の平均介護度の上昇に伴いまして、特別養護老人ホーム等の施設介護サービス給付費の増加が見込まれますことから、介護保険料の基本月額をこれまでの5,920円から6,250円に引上げをすることといたします。
今議会に上程をしております野々市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案では、児童が一人もいない時間帯には支援員等の１名配置を認め、配置基準について柔軟な運用を認めるものでございます。
以上が会議規則の改正案であります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。 42 ◯議長（高野哲郎君） これより提出者からの提案理由に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
人口だけではございませんが、七尾市と類似する野々市市は既に2014年、議員定数を15名にする条例改正案を可決しております。そして、十分に議会の役割を果たしてきております。 七尾市の議員は18名でないとやっていく力がないとは私には思えません。ここに招集されました17名の議員の皆様は、考え方は違えど、決して他市にひけを取らない矜持を持たれていると信じております。
本条例は、10月７日の令和２年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与を引き下げる条例改正案であります。 今回の改正により、一般職、会計年度任用職員、議会の議員、特別職の期末手当の年間支給月数がそれぞれ0.05月分引き下げられます。 現在の社会情勢や経済状況を鑑み、人事院勧告を尊重すべきとの意見が出されました。
次に大項目の３番目、今定例会に提案されております加賀市都市公園条例の改正案に関してお聞きします。 条例の改正案につきましては、都市公園法令に基づき、公募設置管理制を活用した場合の公園に設置する飲食店などの建蔽率を緩和するという説明であります。 まず、条例改正の内容について改めて説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 嶽野建設部長。
石川県でも、新型インフルエンザ特措法改正案によりまして、知事より緊急事態宣言が出され、市民への外出自粛等の要請、各種の施設の使用制限等の要請がありました。それと同時に、国からの緊急経済対策として、総額26兆円弱の補正予算により、国民一律10万円の給付金約13兆円、中小企業への持続化給付金約２兆円と自治体への臨時給付金１兆円の経済対策が取られているところでございます。
また、県の制度拡大に併せて、本年10月より精神に障害のある方を新たに医療費助成の対象に加えるとともに、現物給付を全対象者に拡充することとし、そのための条例改正案をお諮りしています。 ところで、不要不急な外出の自粛要請に伴う影響等により、家庭系ごみの排出量が増加傾向にあります。
議案第21号野々市市営住宅条例の一部を改正する条例について、当該条例第11条の改正案に「特別な事情があると認める者」から「規則で定める者」に変更されるとあるが、この改正により認定基準の柔軟性が失われてしまうのではないかと質問があり、当該規則の中に「特別な事情があると認める者」の文言を残し、改正を行うと説明がありました。
以上が委員会条例の改正案の趣旨であります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 29 ◯議長（出戸清克君） これより提出者からの提案理由に対する質疑に入ります。